那覇市議会 2018-02-19 平成 30年（2018年） ２月定例会－02月19日-02号
異物混入の防止対策としましては、毎年、学校の夏季休業中に学校給食関係職員を対象としました衛生研修を実施しており、本市の衛生管理に対する課題や問題点を分析し、異物混入の防止に努めております。 次に、(1)の④、⑤食物アレルギー対応についてお答えします。 平成28年度に発生した食物アレルギーによる緊急搬送事例は１件ありました。
異物混入の防止対策としましては、毎年、学校の夏季休業中に学校給食関係職員を対象としました衛生研修を実施しており、本市の衛生管理に対する課題や問題点を分析し、異物混入の防止に努めております。 次に、(1)の④、⑤食物アレルギー対応についてお答えします。 平成28年度に発生した食物アレルギーによる緊急搬送事例は１件ありました。
特に学校給食関係職員、図書館職員、保育士、幼稚園教諭、子育てにかかわる職種で非正規化が深刻です。しかも、非正規公務員が生活保護の窓口で自立支援の活動をするという不思議な事態も起こっています。このほか、退職金など支給されていません。休暇の取得も十分ではありません。このため、総務省は2009年に報酬、休暇などについて適正化を求める通知を出したほどです。
２つ目に、「新すこやか保育事業」、これは認可外保育施設の入所児童に対し、給食費、内科・歯科検診、賠償責任保険費用の助成や給食関係職員の検便検査費用の助成を行っております。３つ目に、「認可外保育施設職員健診事業」、これは、認可外保育職員の健康診断の助成を行うものであります。
食物アレルギー対応マニュアルの作成につきましては、アレルギー専門員、学校薬剤師、学校長、養護教諭、学校給食関係職員、保護者代表等19人で構成する検討委員会で対応の検討を終え、マニュアルの編集を行っているところです。 マニュアルは、本市の小中学校が統一した食物アレルギー対応を行えることを目的としており、内容は３つに区分し、1つ目に食物アレルギーの基本的な知識。
本市の学校給食費につきましては、平成９年に改定して以来、１３年間据え置かれており、これまで給食関係職員は、節減や様々な工夫努力を行ってまいりましたが、昨今の原油の高騰、あるいは穀物物価の高騰等で、様々な食材の値上げがありまして、現状の給食費では文部科学省が定めた学校給食摂取基準を満たすことが困難な状況となっているために、今回、改正するわけでございます。
これまでもあらゆる節減努力は図ってまいりましたが、牛乳・主食費・その他食材費の高騰は、給食関係職員の節減の工夫・努力を持ってしても、子どもたちに安全・安心な食材を使用した適切な給食献立作成を困難にしつつあります。 次に公費補助でございますが、保護者からお預かりした給食費は、すべて食材購入費のみに充てております。
その後は、那覇市ＰＴＡ連合会、校長会及び実施校等の関係団体並びに給食関係職員に説明をし、ご理解を得て速やかに実施する計画であります。 なお、委託実施時期については、関係者等のご理解が得られれば、委託初年度では、事務引継ぎ等に十分な時間を要することが好ましいことから、学校の夏期休業期間を利用し、平成15年９月をめどに、委託実施をすることを行うことを視野に入れ、検討しているところであります。
調理業務委託については、保護者、学校長及び給食関係職員のご理解を得て、今後、すみやかに実施していきたいと考えております。 民間委託の法的根拠について、お答えいたします。 学校給食は、学校給食法第４条で、学校設置者である各自治体の事務として定められており、どのように実施するかは各自治体の事務方針にゆだねられております。
また、全調理場の調理工程を調査し、衛生的な調理作業を確立するための指導を徹底するとともに、給食関係職員の衛生知識及び衛生意識の向上のための研修を充実させております。
調理員や栄養士等の給食関係職員につきましては、衛生研修を実施し、Ｏ－157等、食中毒菌等について正しい知識をもち、予防に万全を期するとともに、各種予防対策としての日常点検項目を設定いたしまして、確実に予防策がなされているかを確認するために、毎日作業表をチェックすることとなっております。
そのために、日ごろから食中毒予防対策といたしまして、給食関係職員の衛生管理の徹底を図り、衛生思想の高揚に努めているとともに、給食施設設備の衛生管理の強化を図るため、随時点検を行い、衛生の確保に努めているところでございます。 ところで、岡山県邑久町及び大阪府の堺市等で起きました病原性大腸菌Ｏ−157を原因とする学校給食食中毒の感染経路については、残念ながらいまだ特定されてはおりません。
このため日ごろから学校給食関係職員に対しましては、衛生管理の徹底を図り、衛生思想の高揚に努めるとともに、給食施設設備の衛生管理の強化を図るため、随時点検を行い、必要に応じて施設の改修、改築及び設備の修繕や更新等を行っております。